制度を活用して年収を維持する

産休と育休を使う

妊娠や出産で一時的に休まなければならない場合は、産休と育休を活用してください。産休は、出産予定の6週間前から取得できます。なお、双子の場合は14週間前から取得できますよ。また、出産後の翌日から8週間は基本的に就業できないことになっています。勤務先は、労働者が妊娠健診審査を受診する時間を確保することを義務付けられています。妊娠したことが分かったら、すぐに職場に伝えてください。妊娠中は残業や夜勤の制限を請求できます。妊娠を理由に解雇することは法律で禁止されていますので、遠慮せずに産休を使ってくださいね。
一方、育休は1歳未満の子どもの育児をする労働者に認められる権利です。育休は、「雇用が1年未満」「1年以内に雇用が終了する」「週当たりの所定労働時間が2日以下」の場合は利用できないので注意してくださいね。契約社員や嘱託社員の場合は、「同一の事業者に1年以上雇用されている」「子どもが1歳になった後も雇用が見込まれる」「子どもが2歳になる前々日までに契約が満了しており、契約が更新されないことが明らかではない」ことが利用条件となっています。
産休や育休を取得している間は給与の支給がありません。その代わりに、健康保険と雇用保険から、出産育児一時金、出産手当、育児休業給付金という形でお金が支給されます。また、期間中は社会保険料が免除されます。産休・育休を取得する際は自分で申請する必要がありますので、条件をしっかり確認した上で申請してくださいね。

まとめ

このように、妊娠や出産を経ても収入を得ることは可能です。様々な制度を使って年収を維持しましょう。産休・育休が終わった後は、また同じ職場で働くことができます。仮に退職することになっても、看護師の資格があればすぐに仕事を見つけられます。その際は、託児所が併設している病院を選ぶと安心ですよ。
近年、女性の社会進出が進んでいます。今後もその流れは続いていきますので、より働きやすい環境が作られていくでしょう。看護業界は人手不足の状況なので、潜在看護師の復帰が強く求められています。復職支援制度を設けている病院も増えていますので、ブランクがある人でも問題ありませんよ。